独立して税金を0にする方法

独立して税金を0にする方法

個人事業主編

サラリーマンの税金を劇的に安くする方法として、「サラリーマンが独立し会社と業務契約を結ぶ」というものがあります。

これは会社にも社員にもメリットがあることであり、実際に行っている企業もあります。メリット、デメリットをしっかり把握して、それなりの環境を整えれば、決してできないことではないのです。
この場合、会社の仕事を引き受けるという形をとりながら、、社員という身分から独立事業者という身分に返信するというのです。そうすることで、引き続き会社の仕事をしながら、税金や社会保険料が劇的に安くなるというのです。

社員はこれまでの業務を、社員としてではなく事業者として業務請負をします。そして事業者として様々な経費を積み立てて、税金や社会保険料を安くしようというわけです。

サラリーマンならば、会社が税金を源泉徴収してしまうので、自分の努力で税金を下げることはできません。しかし、事業者の場合は様々な経費を積み上げることで税金や社会保険料を安くしようということです。
この方法は副業ではなく日頃会社で行っている業務を社員としてではなく「独立事業者」としてやるというわけです。そして経費を積み上げて、所得を減らし、節税をするというわけです。

なので、節税の方法も飛躍的に広がります。その代わりクリアしなければならない様々な問題もあります。それらの問題をクリアすれば、サラリーマンにとって新しい形態の働き方ができると思います。

税務の世界では「とーごーさん(10、5、3』という言葉があります。これは課税されている所得の割合のことをさす隠語です。サラリーマンは所得の10割に課税されていますが、自営業は5割にしか風されていない、農業は3割しか課税されていないという意味です。

サラリーマンは会社から税務当局に給与の額が報告されるので、収入の隠しようがありません。また、経費を計上することも認められていないので「経費を積み上げて所得を抑える」ということもできません。

しかし、自営業者ならば、所得は自分で税務署に申告することができる上に、経費はか方だけ騎乗することができます。なので、自分の思うように所得を調整できるので、その結果、実際の所得の5割程度にしか課税されないんじゃないか、と言われています。
つまり、自営業者になれば、税金は所得の5割にしか課税されないので済むのです。この自営業者の特権をサラリーマンにも取り込もうというのが、「独立して業務契約を結ぶ」という方法です。サラリーマンの1人1人が自営業者、経営者になるということです。

普通、サラリーマンの場合会社との関係は「会社と社員」ということになります。この携帯では、仕事の報酬は「給料」という方形で支払われます。給料は税務上、給与所得ということになり、3割程度の「サラリーマン控除」を差し引いて、その残額に税金がかけられます。

しかし、「会社と業務委託」という形ならば、その仕事の報酬は事業者同士の取引ということになるのです。従って会社は、社会保険料も払う必要がありません。また、業務委託された側は、その報酬は、事業の売り上げという形で計上されます。この売り上げから様々な経費を差し引いた残りに税金がかかるということになるのです。経費を増やせば増やすほど、税金は安くなるということです。

会社にもメリットがある

社員が独立して業務契約を結ぶことは会社にとってもメリットのあることです。なぜならますは、社会保険料が節約されます。社会保険料は、会社と社員が折半で払っているので、社員が独立すれば会社の負担がなくなるのです。また、消費税の節約にもなります。

消費税というのは売り上げの時に顧客から預かった「預かり消費税」と、仕入れの時に支払った「支払い消費税」の残額を税務署に納めることになっています。消費税の納付額の計算は大まかに次のようになります。

{売り上げー(経費ー人件費)}x8%

なぜ、経費から人件費を差し引くのかというと、人件費には消費税がかからないことになっているからです。この公式を単純化すると

(利益+人件費)x8%

消費税は単純化すれば、利益と人件費に8%をかければ、算出できるのです。自営業者や企業はうりあげが1000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、サラリーマンは年収1000万円以上あっても、消費税を納税する必要はありません。なぜなら、人件費には消費税はかからないという建前になっているかです。

しかし、この建前は企業にとっては負担になっています。なぜなら、普通は経費が多くなれば、支払い消費税が多くなるので、納付する消費税は減ります。でも人件費はいくら増やしても、支払い消費税を計上できないのです。だから、公式のように(利益+人件費)x8%という「消費税とは人件費にかかる税金」ということになるのです。

会社にとって、人件費が減って、業務委託費が増えるということはその分納付する消費税が減ることになります。たとえば、年収1000万円の社員が独立して、業務委託費としてその1000万円を払うことにすれば、80万円の消費税の節約になるのです。社会保険料と消費税をあわせれば、独立者1人あたり20〜30%の経費節約になります。

法人編

サラリーマンが独立して会社と業務契約を結ぶ場合、その業態は個人事業でやることもできますし、法人化することもできます。

法人化すれば節税になる

無理やり会社をつくらなければならないということではないのでうすが、法人化すればさらに大きく節税することができます。会社を作るということは、あなたはその会社の社長さんということになります。社長というとサラリーマンのとっての憧れでもあります。会社の中で社長になろうと思えば、自分の実力だけではどうにもならない部分が出てきます。
でも、自分で会社を作るのならば、運をあてにする必要はなく、自分の力だけで社長になることができるのです。しかも税金が安くなるというのでう。こんなに美味しい話はないのではないでしょうか?

個人事業と会社はどう違うのか、説明していきましょう。

会社として事業を行う場合、個人でやる「個人事業」と法人登記して「会社の事業」として行う2つの方法があります。両者はどう違うかというと、簡単にいえば、法人登記しているかどうかということです。法人登記していれば「会社」ということになり、していなければ、「個人事業」ということになります。業務内容はほとんど同じでも、登記しているかどうかで、会社か個人か区別されるのです。

個人事業と会社は、登記するかしないかだけの違いですが、税金の深刻において大きく変わってきます。まず、課せられる税金が違ってきます。

個人事業の場合の税金は、個人の所得税・住民税・事業税などです。会社の場合は、法人税・法人住民税・法人事業税などです。そしてもっともおおきく違うのは、代表者の報酬です。

個人事業の場合は、事業の利益は全部、代表者の所得ということになります。しかし、会社の場合代表者の報酬は会社の経費から支払われることになっていて、あらかじめ決められています。だから利益が出た場合は、代表者の報酬に加算されるのではなく、会社の利益として計上され、法人税が課された後に、株主に配当されたり、役員に賞与として与えられたりするわけです。

なぜ法人化が節税になるか?

では、法人化するとなぜ節税になるのか?というと・・・。

ある業務委託で、年間1000万円の利益を上げられるとします。これを個人事業で受ければ、その人の所得が1000万円ということになり、まるまる1000万円に税金がかかります。でもこの業務を会社で引き受けて、1000万円の利益分を代表者への報酬として支払うことにします。代表者は経営者であっても、税務上はあくまで会社から報酬をもらっているサラリーマンということになります。

サラリーマンの場合、給料にそのまま税金が課せられるわけではありません。給料から給与所得控除というものを差し引いた残額に税金が課せられるのです。給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費のようなもので、一定の率で給料から差し引けるという制度です。サラリーーマンは必要経費が認めれていないので、その不利を補う為に作られている制度です。

年収1000万円ならば、220万円が給与所得控除として差し引けます。なので、残額の780万円に税金が課せられることになります。つまり、個人事業で1000万円の収入を得るより、会社にして1000万円の報酬を得る方が2割以上税金が安くなるのです。

さらに、会社にすれば、妻などの親族に給料を払って、自分の報酬を分散し、さらに税金をやすくすることができます。個人事業でも妻などの親族に給料を払うことはできますが、青色申告にしなければなりません。

このように会社を作れば個人事業よりも節税の幅が広がるのです。ただ、注意しなくてはならないのは、会社を作って税金を安くする為には計画的に会計をしなければならないということです。
もし思った以上に会社の利益が出たとしても、それは役員に報酬として出すことはできず、高率の法人税が課せられることになります
その点、個人事業ならば、思った以上に利益が出ても、その分自分の所得が増えるだけであり、法人税が課せられるわけではないので、会社に比べればダメージは大きくありません。だから、計画的な会計ができる人ならば、会社を作るメリットがありますが、そうでない人は個人事業でやった方がいいということです。

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