投資家の税金学

投資家の税金学

投資家や株主は、税金面で非常に優遇措置を受けています。

普通、国民の税金は累進課税と言って、所得に比例して税金が上がるようになっています。たとえば、サラリーマンや個人事業主などの年収が上がった場合は、所得の合計が195万円以下ならば所得税と住民税を合わせて税率は15%で済みますが、1800万円以上あった場合は50%となります。

つまり収入が多い人ほど税金の負担が大きくなります。しかし、株主の配当だけは、その累進課税から除外されています。つまり株主の場合は、どれだけ配当が多くても一定の税率で済みます。数十万円の収入でも、数十億円の稼ぎがある人でも同じ税率で済みます。

しかもその税率は低く、わずか20%(所得税15%+住民税5%に復興特別所得税を含めて20.315%)です。何億の配当をもらっていてもたったの20%だけなのです。
所得税率が15%というのは平均的なサラリーマンの税率とかわりません。上場企業の株を3%以上保有する大口株主のばあいは20・42%となりますが、上場企業の株を3%以上持っているのは相当な資産家である場合が多いです。その大資産家にしてもわずか20%程度の税金で済むのです。

また株の配当、売買による収入については住民税は5%しかかかりません。上場企業の株を3%以上保有する大口株主は普通の人と同じように10%となるがそれ以外の株主、投資家は5%で済みます。住民税は、通常は一律で10%かかるものである。サラリーマン1年生でも10%の住民税を払っています。にも関わらず、投資家だけ半額の5%で済んでいるのです。

課税される所得金額      税率 控除額
195万円以下               5% 0円
195万円を超え 330万円以下     10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下     20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下     23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下    33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下       40% 2,796,000円
4,000万円超               45% 4,796,000円

 

住民税(都道府県税+市町村民税)

税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得に応じて負担額が変動する所得割によって構成されています。

均等割の標準税額
市町村民税  3000円
都道府県民税 1000円
合計     4000円

所得割の標準税率
市町村民税 6%
都道府県民税4%
合計    10%

所得割の計算方法
(所得金額ー所得控除)x税率10%ー税額控除=所得割額

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