副業をして税金を0にする方法

副業をして税金を0にする方法

「副業をすれば儲かるから、税金が安くなるのはおかしい。」

と思う方も多いと思います。

 

確かに、

副業をすれば売り上げがあがり、

収入が増えるので税金が減る事はおかしいです。

 

しかし、

税金の世界では、

事業をやっている事で税金が安くなるというのはよくある話です。

どういう事かというと。

副業をして赤字を出す

給料から副業の赤字を差し引く

課税される給料が減額される

すでに源泉徴収された税金が還付になる

というほうほうです。

 

この方法は税方の抜け穴をついたものです。

というのはサラリーマンが事業をやってはならない、という法律はありません。

そして事業で赤字が出れば、サラリーマンであろうと、自営業であろうと、赤字を計上する事ができます

もし他に、所得があれば事業の赤字はその所得と相殺されることになります。それは給与所得であってもです。

 

給与所得というと、

税金はそれだけで完結しているように思えますが、

でも給料というのは税法上は、収入を得る方法の1つに過ぎないのです。

 

だから、

他に収入がある人はその収入を合算して税金を生産するというのが、

所得の基本的な考え方なのです。

 

この方法を使えば、理論的にはどんなサラリーマンも税金をゼロにする事ができます。

もちろん何個かクリアしなければならない条件はあります。

 

ただ、

副業を禁止されている会社に勤めている方は注意して行ってください。

 

この方法は、全てのサラリーマンがすぐに使えるものではありません。

事業として申告するにはそれなりの形を整えなくてはならないかです。

 

しかし、

工夫次第ではかなろ一般的に使える事になります。

しっかりした事業コンセプトを持ち、

継続的に行っているのあれば、

サラリーマンの副業でも事業として申告してもおかしくないのです。

この方法が使える立場にいる方はぜひやってみてください。

黙って言われるままに税金を払う事はとても損をしています。

何よりこの手法は税金の本質がわかる例でもあります。

 

個人の税金の中で、

収入に直接関わっているのはサラリーマンだけであること、

収入は合算して税金の額が決められることなど、

サラリーマンにとっては実感がなかったことでしょう。

 

この方法を覚えるだけで税金に対する味方変わると思います。

学んで損はない方法です。

なぜ副業の赤字を相殺できるのか?

サラリーマンが会社から天引きされる税金というのは所得税と住民税です。

所得というのは、

その人の所得に応じてかかる税金であり、

住民税というのは所得の多寡に関わらず、

その人の所得に10%の税金が課せれれるのです。

 

つまり、

所得税も住民税も所得に対してかかってくる税金なのです。

 

この「所得」というのがちょっと複雑な構造をしています。

普通の感覚でいうと、所得とは収入のことでしょう。

そしてその収入におうじて、

所得税が課せれているものと思っているかもしれません。

でも、実はそうではないのです。

 

税制の上での所得というのは、

その収入方法により分類されているのです。

所得には10個の種類があります。

給与所得:総合課税

事業所得:総合課税

不動産所得:総合課税

利子所得:分離課税

配当所得:総合課税

退職所得:分離課税

山林所得:分離課税

譲渡所得:ゴルフ会員権は総合課税、土地・建物・株式は分離課税

一時所得:総合課税

雑所得:総合課税

 

ここにでる「総合課税」と「分離課税」というのがあります。

「総合課税」というのは、

全体の所得に加算してトータルで税金を決めるというものです。

反対に「分離課税」というのはその所得だけで税金の計算が完結するというものです。

 

たとえば、

給与所得と譲渡所得があった場合、

譲渡所得は分離課税になっているので、

両方足したりせずに、

それぞれの所得で税金を計算することになります。

 

給与所得が1000万円、

譲渡所得が1000万円あったとしても、

それぞれ1000万円づつで税金の計算をしなければなりません。

 

また、

給与所得と雑所得がある場合、

これは2つとも総合課税になっているので、

2つを足して合わせて所得とします。

 

総合課税マジック

総合課税の足し合わせるというのがこの節税のポイントです。

先ほども見たように、

給与所得と事業所得というのはどちらも「総合課税」となっています。

 

だから、

この2つの所得がある人は2つの所得を合わせて税金を計算するのでうす。

 

たとえば、

給与所得が1000万円、

事業所得が1000万円あった場合、

この人の所得は2000万円ということになります。

 

そこで、

事業所得には「赤字」を計上することが認められています。

 

ということは事業所得が、

マイナスになることもあるのです。

 

となれば、

給与所得と事業所得がある人で、

事業所得に赤字があれば、

その赤字を給与所得から差し引くことができます

 

たとえば、

給与所得が1000万円、

事業所得は赤字が600万円あった場合、

この人の所得は400万円ということになります。

 

会社の源泉徴収では1000万円の所得として税金が差し引かれています。

でもこの人の所得は400万円なので納め過ぎの状態になっています。

これを税務署に申告すれば、納め過ぎの税金が戻ってくるのです。

 

つまり、

副業で赤字を出せば、

本業のサラリーマンの税金がやすくなるということなのです。

 

これが副業をして税金を0にするシステムです。

 

副業で税金を0にするこの方法のポイントは、

副業を事業所得として申告することです。

 

本来、

副業的な収入は雑所得として申告するのが普通です。

 

ところが、

雑所得というのは「赤字」を計上するこができないのです

 

例えば、売り上げ80万円で、

経費が100万円だった場合、

雑所得は0ということにされ赤字の20万円は税務申告では無視されてしまうのです。

 

なので、

雑所得ではなく、

事業所得として申告するのです。

 

事業所得なら赤字が出た場合、

ほかの所得と差し引くことができるからです。

この「事業」という言葉を聞くと大々的にやらなければいけないいんしょうがあります。

では、

どれくらの規模があれば「事業」として認められるか、

というような区分はないのです。

 

つまり、

副業を雑所得として申告するべきか、

事業所得として申告するべきか、

明確な区別はないのです。

 

ということはサラリーマンが本業をしながらできる副業であっても、

事業所得として申告することができるのです。

 

実際サラリーマンをしながら家業の酒屋を継いでいるというような人もたくさんいます。

そういう人たちには立派に「事業」として申告しているのです。

 

ですので、

理屈の上ではどのような「事業」であろうと事業所得として申告することが可能なのです。

本当は赤字じゃない

税金が安くなったからって事業が赤字では損していると思った方もいるのではないでしょうか?

確かに普通に考えれば、

事業で赤字を出すとお金が減るわけですから、

税金が安くなったところで財布は痩せたままです。

 

しかし、そうならないところが税金の不思議なところです。

実質上は損は出ていなくても、

帳簿上だけ損を出すということができるのです。

 

簡単にいえば経費を積み上げることです。

事業の経費というのは仕入れ代金などの直接関係するものばかりではありません。

もし、

自分の借りているアパート、

マンション、

などで仕事をしていれば、

自宅の一部が仕事場になっているということになり家賃の一部を経費として計上することができます。

 

水道代光熱費なども同様です。

 

自宅を仕事場としてその6割を使っているということであれば、

自宅家賃の6割を経費として計上することができます。

 

家賃を経費で計上すれば赤字になるけど、

事業を行おうと行わまいと家賃はどうせ払わなければならないものです。

というか、

本来は生活費の一部です。

 

それを事業の経費として計上できるというわけです。

なのであなたは一切損をすることなく経費を積み上げることができるのです。

「赤字担ったからといって本当に損をしているわけではない」というのはこういうことです。

また、パソコンを使って仕事をするような人は、

パソコンの購入費やインターネット関係の費用も経費として計上することができます。

テレビなどの購入費用も経費として計上することができます。

 

ただし、

1台あたり、10万円以上のものは、

固定資産に計上し、

耐用年数に応じて計上しなければなりません。

 

また、事業に関する書籍の購入費用や、

仕事に関する人と飲食をした場合は、

接待交際費を使うこともできます。

 

仕事に関係する人というのは別に取引先だけに限らず、

ちょっとでも仕事の情報をもらえそうな人ならば、

接待交際費の対象となります。

副業で税金ゼロの注意点

誰もが、

形ばかりの副業さえ始めれば税金がゼロになる、

というわけではありません。

 

「サラリーマンが事業をして、赤字を出し、給料から赤字を差し引く」というのは理論的には簡単です。

 

でも「事業をする」ということはそう簡単ではないのです。

というのは、
業というのはなんの実績もないのに届け出を出すだけで、

私は事業をやってます。

ということにはならないからです。

 

収入がいくら以上あれば事業として認められるという線引きは税法上はありません。

事業の準備段階や時期によって収入がほとんど生じない事業もあるので、

いくら以上ならば事業として認めないという線引きを作ることはできないのです。

 

かといって、

まったく収入のない実態のない事業を事業として認められるかというと、

これも難しいものがあります。

 

まったく収入がなく、

実態もないのに、

経費だけ計上して、

それをすんなりみとめるほど、

日本の税務局はお人好しではないです。

 

だから事業として認めさせるには「事業内容」をしっかりと作り込むことが必要となってきます。

どんな事業をどんな方法で行うのか、

今後の事業展開への予想、計画などです。

 

売り上げは低くてもいいから、

ちゃんとしたものを考えておくことです。

 

いくら頑張っても月収数千円にしかならないような業務は事業というにはちょっと難しいです。

頑張ればそれだけで食べていけるくらいの可能性のある仕事でないと社会通念上事業とは言いにくいのです。

 

それと、

事業は継続的にやって行かなければなりません。

1年のうちほんのちょこっと
期間だけやって「事業やってます」ということにはならないのです。

つまり売り上げはどうあれ「事業をしている」という形はきちんと作る必要があります。

それと、

赤字を計上する時には事業の実績や規模を考慮しなくてはなりません。

 

むやみやたらに赤字を計上することはまずいです。

 

たとえば年間数十万円しか売り上げがないのに、

何百万も赤字をだしていれば、

それはちょっとおかしいだろう、という話になります。

税金の世界では「社会通念上」というものが重要なキーワードとしてあります。

明確な線引きができていない部分では「社会通念上」に照らし合わせ、是か非かが判断されます。

もう一つ気をつけるのが税務署の対応です。

この方法で税金を安くした場合、

はじめはすんなり申告が通るかもしれません。

 

税務署というのは問題のある納税者をすべてチェックしたり、

指導したりしてるわけではありません。

必然的に「多額の課税漏れが予想される者」を優先して調査することになります。

ここで見逃されたからといって、

その申告が認められたわけでなく、

ただ単に税務署が「チェックをしていないだけ」という可能性もあるのです。

 

それまで見逃されていても、

もしみつかれば、

過去にさかのぼって、

修正を指導されることもあります。

さかのぼって修正されても、

一財産を失うようなことはなく還付された税金をもう一回納めるということで許されるわけですから、

そう難しく考える必要はないかもしれません。

注意点は3つほどをまとめると

・事業内容をしっかり作っておく必要がある
・あまり現実ばなれした経費計上はあぶない
・一旦、申告が通っても過去にさかのぼって修正されることもある。

これらをしっかり頭にいれて無駄な税金は払わないようにしましょう。

 

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