料理人と国民健康保険

料理人と国民健康保険

飲食店に勤務している料理人は社会保険か国民健康保険に加入しなければなりません。社会保険に加入するか、国民健康保険に加入するかは、働いているお店によって異なります。

社会保険に加入していると会社が半分負担してくれるので、主に社会保険に加入できる飲食店はしっかりした会社だと言えます。逆に飲食店で社会保険に加入できない会社は自分で国民健康保険を支払わなければなりません。もちろん会社は1円も負担してくれません。

最近では、社会保険に加入できる飲食店も増えていますが、まだまだ国民健康保険に加入しなければならない飲食店も多いのも事実です。ですので、損をしないように国民健康保険の仕組みをしっかり理解しておきましょう。

国民健康保険とは

国民健康保険とは、日本の社会保険の1つで、国民健康保険の加入者が病気や怪我、出産、脂肪した場合に必要な医療費が保険料から支払われる制度のことです。

国民健康保険は国内に住所がある方は年齢国籍問わず、必ず何かしらの健康保険に加入しなければなりません。

どこで加入できるか?

国民健康保険は各市町村が運営しているので、加入する時や、脱退などの手続きをするときは近くの市役所や、区役所で行います。ですので住む市町村によって保険料の計算方法が多少異なります。

国民健康保険に加入しなければならない方

日本に住所がある限り必ず何かしらの保険に入らなければなりません。次に上げる要件にどれにも当てはまらない方は国民健康保険に加入しなければなりません。

1)勤務先で社会保険に加入している方とその扶養家族

2)船員保険に加入している方とその扶養家族

3)国民健康保険組合い加入している方とその世帯家族

4)75歳以上の方

5)生活保護を受けている方

これらの要件に当てはまらない方は国民健康保険に加入しなければなりません。

また、仕事はしているが短時間労働(1週間の労働時間が30時間未満)の場合や、従業員を雇ってない個人事業主(自営業者)の方は国民健康保険に加入しなければなりません。

どんな時に国民健康保険に加入するか?

飲食店で社会保険に加入している場合、飲食店を辞めて社会保険を脱退した場合などに国民健康保険に加入しなければなりません。飲食店で社会保険に加入していない場合は国民健康保険に加入しているはずなので、飲食店を辞めたとしても改めて加入する必要はありません。

ただし、飲食店を退職した場合、国民健康保険に加入するか、働いていた社会保険に継続して加入し続けるか(健康保険の任意継続)、どちらかを選択することが出来ます。

国民健康保険と任意継続はどちらがお得?

飲食店を退職し社会保険を脱退しなければならない場合、健康保険の切り替えが必要です。国民健康保険に切り替えるかまたは任意継続を選択することができます。どちらも保険の給付内容は一緒ですが、人によっては支払う保険料が違ってきてしまうので注意が必要です。人によっては年間数万円も違ってしまうのでしっかり検討して選びましょう。

比較

国民健康保険

加入条件:他の保険制度に属さない人すべて

加入条件:条件をみたす限りずっと

脱退条件:他の保険制度に加入した時

手続き場所:各市町村

手続き書類:社会保険の資格喪失証明

任意継続

加入条件:2ヶ月以上社会保険に加入していた・退職後20日以内に申請

加入条件:2年間

脱退条件:加入後2年が経過した時・1日でも滞納した時・就職して社旗保険に加入したとき

手続き場所:資格取得申出書

手続き書類:社会保険の資格喪失証明

保険料にどれだけの差がある?

国民健康保険は市町村によって計算方法が異なるので、市役所や区役所に身分証明書と前年の源泉徴収票を持っていけば計算してもらいましょう。さらに国民健康保険には扶養という考え方がありません。よって加入する人数によって保険料が異なります。

任意継続の保険料の計算は各都道府県が決定した料率に退職時の標準報酬月額をかけます。たとえば、40歳未満で東京都に住んでいる場合、退職時の標準報酬月額が20万円の場合、月の保険料は19,820円になります。40歳~64歳の方には介護保険料がさらに追加されます。

任意継続保険料には上限があります。標準報酬月額28万が上限で、東京都の場合27,748円でこれ以上高くなることはありません。

また、任意継続では条件さえみたせば扶養家族として保険証を追加することができるので、追加の保険料はかからないのです。

国民健康保険は減額できる!?

平成22年3月31日以降より、失業中の方や無職の方は国民健康保険料を減額する事ができます。ただし、失業した日から2年度以内の期間と決まっています。2年間ではないので注意が必要です。では2年度内とはどういうことなのか?

1年の始まりは1月からで12月が最終月となります。これは暦上の1年です。年度の始まりは4月から始まり3月が最終月です。義務教育ではこの年度制がとられているのでそんなに難しいことはないと思います。

話を戻して国民健康保険料の減額ですが、

例えば

6月いっぱいで飲食店を辞め、そこからしばらく失業中だとすると2年度内なので翌々年の3月いっぱいは国民健康保険料が減額にできると言うことです。2月いっぱいで仕事を辞めると、翌月3月で1年度が終わってしまいます。

そこから1年が国民健康保険料の減額が適用されます。毎月1万円の減額でも1年なら12万円の節約になりますから、失業中の料理人にとっては大きいですね。ただし、国民健康保険料の減額にはいくつかの条件をクリアしなければなりません。

1)失業中であること

2)雇用保険受給資格証の離職理由の欄が「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」になっている。

これらの条件を満たせば国民健康保険料を減額する事ができます。

どのくらい減額されるか?

先ほども書いたように国民健康保険料は各自治体によって違うので一概には言えませんが、おおよその目安としては

前年の給与所得の30/100

だそうです。つまり前年の所得の最大7割が減額されます。厚生労働省の見解では「ほとんどの人が半額、またはそれ以下の減額になる」といっています。

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